介護職種の技能実習生送出しに特化したミャンマーユニティ マンダレー
マンダレー介護専門校

人材活用セミナー「介護外国人技能実習制度の活用方法と注意点」

TEL:03-5640-8291受付:9:00~18:00 定休日:土日・祝祭日
hrd-info@3ec.jp

介護技能実習制度について

技能実習制度への「介護」職種追加に関して、技能実習「介護」における固有要件を定める告示が発表され、2017年11月1日より介護職種の 技能実習制度がスタートします。介護実習で認められる業務内容は何か、どのような施設で受入れ可能なのか、その他条件等について詳しくご説明 いたします。

  1. 「介護」実習で認められる業務内容
  2. 介護の技能実習生の受入にあたっての要件
  3. 実習者・実習内容に関する要件
  4. 介護実習生制度の課題とそれに対する弊社の解決策
  5. 介護技能実習制度(介護職種固有要件告示)に関するQ&A

「介護」実習で認められる業務内容

下記必須業務を全業務時間の2分の1以上実施することが必要となります。
また、周辺業務は、3分の1以下程度としなければいけません。

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務が移転対象となります。

  • 必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)
  • 関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)、間接業務(記録、申し送り等)間接業務(記録、申し送り等)
  • 周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)

介護の技能実習生の受入れに当たっての要件

  1. 必要なコミュニケーション能力の確保
    技能実習生が下記の要件を満たすこと。
    第1号技能実習(1年目)
    日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※1であること。
    第2号技能実習(2年目)
    日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※2であること。

    【※1】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験(例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT-TEST」)における日本語能力試験N4に相当するものに合格している者
    【※2】上記と同様の日本語能力試験N3に相当するものに合格している者
    (参考)
    「N3」:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
    「N4」:基本的な日本語を理解することができる (日本語能力試験:独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施)

  2. 適切な公的評価システムの構築
    • 試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定
    • 各年の到達水準は以下のとおり
      1年目
      指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
      2年目
      指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
      3年目
      自ら介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
      5年目
      自ら介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル
  3. 適切な実習実施機関の対象範囲の設定
    • 「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする(介護福祉士国家試験の実務経験対象施設) ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
    • 経営が一定程度安定している機関(原則として設立後3年を経過している機関)に限定
  4. 適切な実習体制の確保
    • 受入れ人数の上限:小規模な受入機関(常勤職員数30人以下)の場合、常勤職員総数の10%まで
    • 受入れ人数枠の算定基準:「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定
    • 技能実習指導員の要件:介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等
    • 技能実習計画書:技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
    • 入国時の講習:専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ
  5. 日本人との同等処遇の担保
    「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じる
    受入時
    賃金規程等の確認
    受入後
    訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告
    技能実習指導員の要件
    介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等
    技能実習計画書
    技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
    入国時の講習
    専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ

    ※EPAにおける取組を参考に、監理団体による確認等に従わない実習実施機関は、技能実習の実施を認めないことも検討

  6. 実習生の職歴要件について
    同等業務従事経験(いわゆる職歴要件)については例えば、以下の者が該当する。
    • 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の 世話等に従事した経験を有する者
    • 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
    • 外国政府による介護士認定等を受けた者
  7. 監理団体による監理の徹底
    • 技能実習制度本体の見直しによる、新制度に沿った監理の徹底を図る

実習実施者・実習内容に関する要件

※技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  • 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。
  • 技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。
  • 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。)を行うものであること。《下記対象施設表参照》
  • 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
  • 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
    (※)具体的には、技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。また、夜勤業務等を行うのは2年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
  • 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。

入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習(240時間。ただし、N3程度取得者は80時間とし、柔軟に設定できる。)と介護導入講習(42時間)の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。

(参考1)対象施設
【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】
(白:対象 緑:一部対象 灰色:対象外又は現行制度において存在しない。)
児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設
知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設
難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児(者)通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関(国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの)
児童発達支援
放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
障害者総合支援法関係の施設・事業
障害者デイサービス事業(平成18年9月までの事業)
短期入所
障害者支援施設
療養介護
生活介護
児童デイサービス
共同生活介護(ケアホーム)
共同生活援助(グループホーム)
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
知的障害者援護施設(知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場)
身体障害者更生援護施設(身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場)
福祉ホーム
身体障害者自立支援
日中一時支援
生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場)
在宅重度障害者通所援護事業(日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る)
知的障害者通所援護事業 (全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る)
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護(平成18年9月までの事業)
移動支援事業
老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
老人デイサービスセンター
指定通所介護(指定療養通所介護を含む)
指定地域密着型通所介護
指定介護予防通所介護
指定認知症対応型通所介護
指定介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
指定短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
養護老人ホーム※1
特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)
軽費老人ホーム※1
ケアハウス※1
有料老人ホーム※1
指定小規模多機能型居宅介護※2
指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
指定複合型サービス※2
指定訪問入浴介護
指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護
指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護
サービス付き高齢者向け住宅※3
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
生活保護法関係の施設
救護施設
更生施設
その他の社会福祉施設等
地域福祉センター
隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
ハンセン病療養所
原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
家政婦紹介所(個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る)
病院又は診療所
病院
診療所
  1. ※1 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)を行う施設を対象とする。
  2. ※2 訪問系サービスに従事することは除く。
  3. ※3 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

監理団体に関する要件

  • 次のいずれかに該当する法人であること。
    1. 商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人
      ※技能実習制度本体上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。
    2. 当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる全国的な医療又は介護に従事する事業者から構成される団体(その支部を含む。)であること。
  • その役職員に介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等(※看護師等)がいるものであること。
  • 「介護」職種における第3号技能実習の実習監理及び受入人数枠拡大の可否(いわゆる「介護」職種における優良要件)は、「介護」職種における実績等を基に判断すること。

その他条件

年間受け入れ可能人数枠
事業所の常勤介護職員の総数 一般の実習実施者 優良な実習実施者
1号 全体
(1・2号)
1号 全体
(1・2・3号)
3~10 3~10
11~20 11~20
21~30 21~30
31~40 12 31~40
41~50 15 10 41~50
51~71 18 12 51~71
72~100 18 12 72
101~119 10 30 20 101~119
120~200 10 30 20 120
201~300 15 45 30 180
301~ 常勤介護職員の20分の1 常勤介護職員の20分の3 常勤介護職員の10分の1 常勤介護職員の5分の3
  • 介護技能実習生の日本語能力
    入国時に日本語能力試験(JLPT)N4または政府がそれと類すると認める資格を取得している必要があります。
    実習1年経過後の2号移行試験時に、N3またはとありそれと類すると認める資格を取得していなければ実習は継続できません。
  • 介護報酬の点数
    介護技能実習生は配属後7ヶ月目から人員配置基準に加算することができます。
  • 介護技能実習の実習期間と再入国の可能性
    優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定されていない場合
    実習期間は3年。実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。
    優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定された場合
    実習期間は5年。実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。
  • 入国後講習について
    介護においては、基本的には、技能実習制度本体の仕組みによるが、日本語学習と介護導入講習については、以下の内容によることとする。(入国前講習を行った場合には、内容に応じて時間数を省略できる。)
講習内容
科目※ 時間数
日本語学習【詳細は(1)】 240
介護導入講習【詳細は(2)】 42
法的保護等に必要な情報 8※
生活一般
総時間数

(※)技能実習制度本体上定められているもの。総時間数については、第1号技能実習の予定時間全体の1/6(入国前講習を受けた場合は1/12)以上とされている。

(1)日本語学習
科目 時間数
総合日本語 100
聴解 20
読解 13
文字 27
発音
会話 27
作文
介護の日本語 40
合計 240
(2)介護導入講習
科目 時間数
介護の基本Ⅰ・Ⅱ(講義)
コミュニケーション技術(講義・演習)
食事の介護(講義・演習)
排泄の介護(講義・演習)
衣服の着脱の介護(講義・演習)
入浴・身体の清潔の介護(講義・演習)
合計 42

(注)(1)日本語学習の科目・時間数は、上記を標準として、各監理団体において、設定をする。また、N3程度以上を有する実習生については、介護現場での日本語を学習するという観点から、①日本語学習のうちの「発音」「会話」「作文」「介護の日本語」の所定の時間数(80時間。科目・時間数については標準として設定。)の受講を要件とし、その他の項目は、実習生に応じて、柔軟に設定できることとする。

講師要件 日本語に関する科目
  • 大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者(※)
    • (※)大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者
    • 日本語教育能力検定試験に合格した者
介護に関する科目
  • 介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者
    • (※)福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有する者等

介護実習生制度の課題とそれに対する弊社の解決策

  1. 日本語能力の不足
  2. 実習1年後のN3取得が困難
  3. 介護実技能力の不足

日本語能力の不足

日本語能力試験(JLPT)N4相当の日本語能力で入国できますが、N4レベルでは介護現場で必要な日本語能力に不足があります。

→弊社の解決策

弊社では、約13ヶ月の徹底した日本語教育を実施し、原則として日本語能力試験(JLPT)N3レベルまで実習生を教育してから日本に入国していただきます。

実習1年後のN3取得が困難

実習1年後に日本語能力試験(JLPT)N3相当を取得しないと強制帰国となってしまいますが、N4レベルの日本語能力しかない技能実習生が現場で働きながらN3を取得することは著しく困難であり、9割程度の実習生が強制帰国になってしまう可能性があります。そうなりますと、多大な犠牲を払って日本に来た技能実習生だけでなく、受け入れた介護施設(実習実施機関)も人員計画に大幅な狂いが生じ、多大な損害が発生します。

→弊社の解決策

前述の通り、弊社では、約13ヶ月の徹底した日本語教育を実施し、日本語能力試験(JLPT)N3レベルまで実習生を教育してから日本に入国していただきますので、実習開始後1年以内のN3取得は容易です。ですから技能実習生が強制帰国になることは考えられず安心して技能実習に取り組んでいただけます。

介護実技能力の不足

介護実習制度においては、入国時に介護技術習得していることが求められません。しかし、日本語能力が低い実習生が日本において日本人介護教師から介護技術を取得することは著しく困難で、介護現場に混乱を招くことが考えられます。

→弊社の解決策

弊社では、1ヶ月間176時間に渡り集中して介護初任者研修の実技レベルの介護教育を実施します。介護福祉士の資格を持ち、職業訓練校で介護教育に長年従事した日本人介護教師のもと、現地で介護の現地人教師を育成し、日本人介護教師と現地人介護教師が共同して実習生の介護教育にあたります。介護教育カリキュラムは、まさに日本の介護現場で必要な技術の取得を目指した特別プログラムを作成。そのカリキュラムをミャンマー語に翻訳し介護教育に利用することで、即戦力の外国人介護技能実習生を養成します。

日本窓口03-5640-8291