介護職種の技能実習生送出しに特化したミャンマーユニティ マンダレー
マンダレー介護専門校

人材活用セミナー「介護外国人技能実習制度の活用方法と注意点」

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よくあるご質問

弊社へお客さまからお問い合わせの多いご質問についてお答えいたします。
職種追加時期はいつ頃になりますか?
2017年11月に介護が技能実習の職種に追加されます。つまり介護技能実習制度は2017年11月1日よりスタートします。
導入コスト目安(日本語事前教育費、送出し管理費)はいくらくらいになりますか?
別途お問い合わせください。
日本語レベルはどれくらいですか?
弊社では、JLPT(日本語能力試験) N3相当の実習生を原則として受け入れていただきます。具体的には厚生労働省がN3と同等と認めているNAT-TEST3級の実習生を原則として受け入れしていただきます。
どの程度の介護スキルを身につけて日本へ来るのですか?
ミャンマーで日本語教育13ヶ月終了後、176時間(1ヶ月、22日、8時~17時まで1日8時間授業)の介護実技教育を実施し、介護初任 者研修の実技部分はおおよそ学んだ状態で入国します。 ◎ミャンマーの提携送出機関の介護授業カリキュラム
  1. はじめに 心構え 高齢者の身体と心理、尊厳の保持、自立支援:1日(講義)
  2. 認知症、障害、疾病の理解:1日(講義、体験学習)
  3. ボデイメカニクス、ベッドメイキング、体位交換、シーツ交換 仰臥位→側臥位→端座位、上方移動、水平移動、立ち上がり:2,5日(講義半日、実技2日)
  4. 移乗 ベッド→車いす、車いす→ベッド、ポータブルトイレ:2,5日(講義半日、実技2日)
  5. 移動 車いす、杖歩行、白杖歩行:2,5日(講義半日、実技2日)
  6. 排泄 おむつ交換(紙、布、リハパン)、差し込み便器、尿器:3日(講義1日、実技2日)
  7. 整容 パジャマ上下、かぶり上下→座位、仰臥位 ゆかた→仰臥位:2,5日(講義半日、実技2日)
  8. 食事 2日(講義半日、実技1,5日)
  9. 入浴 (洗髪、手浴、足浴、清拭 ):2日(講義半日、実技1,5日)
  10. 修了テスト実際の介護現場を想定してのテスト(介護福祉士実技テストと同じもの):1日
  11. 苦手分野の復習、補習、レクリエーション等:2日
介護や看護に関する資格は持っていますか?
例外を除いて、実習生は介護や看護に関する資格は持っていません。

介護技能実習制度についてのQ&A

日本語能力のN4またはN3相当とありますが検定試験合格証が必要でしょうか?
必要です。外国人技能実習機構への申請の際に合格証の添付が必要。2号移行時は2ヶ月前までに機構への合格証の提出が必要です。
入国時のN4程度とは、J-TESTとNAT-TEST以外も想定していますでしょうか?
現時点では明確にしていませんが、JLPT(日本語能力試験)、J-TEST、NAT-TEST以外にも他の日本語検定が追加されます。
海外で介護42時間の講習と日本語講習数ヶ月を行うのですが、国内講習は従来通り1ヶ月で済ませられますか?
入国前講習を160時間以上行えば、国内講習は1ヶ月(160時間)に短縮する事ができる。但し、国内の介護講習は短縮しても21時間は行わなければならない。また介護講習は実技ではなく、座学で行わなければならない。
入国後講習の時間は160時間以上でいいのでしょうか?また、その講師の資格が必要でしょうか?
はい。講師の資格は、日本語に関する科目は、大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者(大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者または、日本語教育能力検定試験に合格した者 等)海外で学んだものも含まれます。 介護に関する科目は、介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者(福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有する者 等)
受け入れられる国はどこになりますか?
送出し国と日本の間に二国間協定が締結されている必要があります。
実習生の要件は?
職歴要件とN4相当の合格証明が必要です。
既存の職種では資格変更の際、基礎級試験から上位試験の義務がありますが、介護の場合は?
既存職種と同様です。
監理団体は一般でも特定でも可能でしょうか?
どちらでも受入可能です。
実習計画策定者は介護福祉士などの有資格者となると思われますが、監理団体の常勤か非常勤でも可能でしょうか? また、看護師でも可能でしょうか?
非常勤でも可能です。雇用契約がない場合は、委託契約が必要です。看護師、准看護師の資格を有する者でも可能になります。
資本関係のあるグループ会社の統括会社が技能実習計画を作成し、機構と入管に実習生の申請を行い、統括会社が実習生を雇用する。そしてその傘下の会社が実習先となり配属されるという形は認められますか?
認めらません。実習先が技能実習計画を作成する必要があります。
対象施設の表で緑色の条件付施設(例:有料老人ホーム)で具体的に対象となる施設の条件は何でしょうか?サ高住でも※3で認められる場合もあると思えますが、具体的な条件は何でしょうか?
老人ホームは、特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)を行う施設を対象となります。有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象となります。サ高住は訪問介護を利用することがほとんどなので対象外です。サ高住でデイサービスを利用している場合は対象となります。
実習実施者の要件で設立3年以上で職員数の10%とありますが有資格者数に要件があるでしょうか?
実習生5名につき1名以上の技能実習指導員が必要です。
施設の保険点数の職員数に実習生もプラスできるでしょうか?
介護保険上の配置基準には、配属後7ヶ月目から加算できます。ちなみに診療報酬上は配属後すぐに加算できます。
送出し国での職歴は、「介護を業務として短期間でも行った証明」があればよいのでしょうか?
居宅等で家族の介護をした経験しかない場合は、それを合理的に証明する必要がある。必ずしも職業として介護をしていたことを求めているのではなく、介護のお世話をした経験があればよい。またその期間も定めているわけではない。介護補助の経験でもよい。(しかし職業として介護を行っていた証明をすることが望ましいと思われる。日本語学校であれば一定期間介護施設での研修を積んだ経験があればよい)
コミュニケーションが重要ですが心配ないでしょうか?
日本人並にできるわけではありません。特に日本語が関わる部分はできることに限界がありますので、日本人職員との業務の切り分けをしていただければと考えます。
日誌など日本語での対応は可能でしょうか?
現時点では日誌対応は難しいと考えてください。但し定型的なものはマスターすることができると思います。
実習期間は3年ですか?5年ですか?
基本的に3年です。政府の基準で優良と定められた監理団体および実習実施機関であれば5年が認められることになるようです。
2号実習の場合に、実習終了時に3級実技試験、3号実習の場合に、実習終了時に2級実技試験は必須ですか?
どちらも必須とされます。
3級および2級実技試験の内容はどのようなものになりますか?
シルバーサービス振興会は、キャリア段位制度をベースに実技を評価する仕組みを考えています。日本に滞在できる5年間で、段位制度でいえば入口レベルが目標です。試験官には段位制度の評価者であるアセッサーを活用する模様だと思われます。
実習生が入所後すぐに身体介護も可能でしょうか?
はい。
入所後6か月までと6か月後は雇用条件は変えてもいいのでしょうか?
日本人と同等の雇用条件であることが合理的に説明ができれば可能です。
賃金の下限は、受入事業者の給与テーブルの中の高卒初任給ということでいいでしょうか?
必ずしもそうではありません。職務と責任において日本人と同等であれば同等の給与にする必要があります。たとえば日本語能力や介護の技術で劣る場合は能力差を給与の差に反映することはできますが、外国人であることを理由に不利な扱いにすることはできません。
実習期間終了後に継続で働いてもらうことはできますか?
残念ながらできません。現在の技能実習は1人一回限りの制度です。現時点では継続して働いてもらう方法はないと考えてください。しかしながら、日本政府は「介護実習終了後にも在留資格を条件付きで与える」ことを検討始めました。これは日本の介護施設にとってもとてもいいお話です。せっかく介護ができるようになった外国人技能実習生を3年で帰国させてしまうのはたいへんもったいないことです。一方ミャンマーなどの送り出し国においても、せっかくN3以上の日本語能力を身につけて、介護の技術も身につけたのに3年しか日本で働けないと日本に行く魅力を感じない人もいます。ぜひ日本政府には「介護実習終了後にも在留資格を条件付きで与える」ことを実現していただきたいと思います。
夜勤をすることは可能でしょうか?
夜勤は実習の1年目からも許されます。但し、実習生単独での夜勤はできません。また、安全性に配慮していることが必要となり、夜勤のやり方は施設の判断に任されます。
知的障害者福祉施設への受入ができますか?
知的障害者福祉施設は「障害者支援施設」に含まれるため、受入が可能です。
受入人数枠を知るための介護職等の常勤職員とは、介護士以外にどこまで含まれるのでしょうか?
人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。 一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。
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